３６人が死亡した京都アニメーション放火殺人事件を受け、日本建築学会近畿支部は４日までに、建築物の防火や安全確保についての提言をまとめた。建築関係者に向けて「建築基準法は最低限の基準で、法を守るだけでは安全は十分ではない」と指摘し、法律の基準に上乗せした自主的な対策を取るよう強調した。
設計者には「火災の進展や煙の動きを建築主にしっかりと説明し、建築主と建物使用者が納得できる避難計画を提示すること」を要請。建築主に対しては、建物の企画時に設計者や専門家とよく話し合うことを求めた。
提言は１月２４日付。２０２０年に開いたシンポジウムでの議論などを踏まえた。
