【ロンドン共同】国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は７月３１日、ワールドカップ（Ｗ杯）の運営などを担う子会社設立計画を撤回すると発表した。インファンティノ会長が「この計画が分断を生み出していることが明確になった。当初に掲げた目的の利益には合致しない。計画を進めない」との声明を発表した。
子会社「ＦＩＦＡフォワード・エンタープライズ」を設立して２割の株式を外部投資家に売却する計画を巡っては、過剰な商業主義を招くとの批判が大きく、波紋が広がっていた。欧州サッカー連盟（ＵＥＦＡ）は、同案が取り下げられるまで加盟全５５協会がＷ杯を含むＦＩＦＡ主催大会に参加しないと発表した。
北中米カリブ海連盟（ＣＯＮＣＡＣＡＦ）やアジア連盟（ＡＦＣ）も反対の立場を表明。ＦＩＦＡ内にも反発があり、ＡＰ通信などはシニアアドバイザーのカルロス・コルデイロ氏が計画を批判して辞任したと報じた。
子会社の設立にはＦＩＦＡ加盟２１１協会の過半数の賛同や理事会の承認が必要だった。
