熊本県で最大震度７を観測した地震は３１日、発生から４日目となり、甚大な被害が出た宇城市などでは、被災者が公的支援を受けるために必要な罹災証明書の申請受け付けが始まった。熊本市や宇土市、益城町は既に受け付けを開始。なお停電や大規模な断水が続く中、復旧に向けた動きが進み始めた。
県によると、日本製紙八代工場で救助された１人の死亡が新たに確認され、県内の死者は関連調査中を含め計３５人となった。重症者は６人。各地の避難所に９千人超が身を寄せている。不明者の生存率が下がるとされる発生から７２時間が３１日夕に迫り、被害の全容把握を急いでいる。
宇城市役所では炎天下、早朝から長蛇の列ができ、午前９時の受け付け開始前に「２００世帯までしか対応できない」として、この日の受け付けが打ち切られた。住民からは「なぜ入れないのか」などの声が上がった。市は８月１日から、支所２カ所にも窓口を設ける。美里町も３１日に受け付けを始め、職員が対応に追われた。
熊本市などは、マイナポータルなどを通じ罹災証明書のオンライン申請もできる。
