刑事司法手続きの在り方を法曹三者らで話し合う法務省の有識者協議会は２４日、報告書を取りまとめた。取り調べの録音・録画（可視化）について、現行の運用自体におおむね問題はないとした一方、対象範囲の拡大には賛否両論があったとし、具体的な方向性は示さなかった。捜査協力の代わりに刑が減免される司法取引は、本人の犯罪に関しても適用できる新類型の検討を提言した。
２０１６年成立の改正刑訴法は付則で、施行後３年で制度の在り方を検討すると規定。協議会は２２年７月から議論を続けてきた。報告書は新たな検討の場を設けるよう求めており、法務省は会議体を立ち上げる見通し。
