経済産業省は４日、大手電力７社による家庭向けなどの規制料金の値上げ幅を審査する有識者の専門会合を開いた。液化天然ガス（ＬＮＧ）など燃料価格の下落傾向を踏まえ、各社が申請内容を見直した結果、標準的な家庭の値上げ幅の圧縮額で最大となったのは東京電力の１０５３円だった。北海道、東北、中国、四国、沖縄の５電力も上げ幅が縮小した。
各電力の標準的な家庭の値上げ額は、東京電力が当初申請の２６１１円から１５５８円になった。東北電力は６９４円、北海道電力は５２５円、沖縄電力は２２８円、中国電力は５７円、四国電力は２５円それぞれ上げ幅が縮小した。一方、北陸電力は石炭価格の値上がりに伴い、５８円値上げ額が拡大した。
専門会合では各社から見直し後の申請内容を説明。経産省が今後審査を進める。
大手電力各社は当初の値上げ申請で、燃料の輸入価格の前提として昨年７〜１１月の間のいずれか３カ月間の貿易統計の数値を使っていた。これを最新の昨年１１月〜今年１月の数値にして再計算した。
