経済産業省は３日、国内で半導体や関連部品・素材を製造する企業の合計売上高を２０３０年に現在の約３倍の１５兆円とする目標を発表した。米中のハイテク覇権争いが激化する中、次世代技術の確立や人材育成を通じて国内の製造体制を強化する。２１年６月に公表した「半導体・デジタル産業戦略」の改定案に盛り込んだ。
経産省によると、２０年の合計売上高は約５兆円、世界シェアは約１０％だった。経産省はデジタル化の進展に伴い３０年の市場規模は２０年から倍増すると予測しているが、国産化を後押ししてさらなる増加を目指している。官民で今後１０年間に１０兆円規模の追加投資をする必要があると指摘した。
