関西電力とのカルテルで課徴金納付命令を受けた九州電力の池辺和弘社長は３日、「一部事実関係の認定に意見の相違がある」と述べ、取り消しを求める訴訟を提起するかどうか検討する考えを示した。福岡市で記者団の取材に答えた。命令後に池辺氏が取材に応じるのは初めて。
一方で池辺氏は「裁判には長い時間がかかる。社員をずっと携わらせるのはつらい」とも語った。カルテルの認定については「疑われること自体が良くないことだ」と改めて陳謝した。
中部電力や中国電力は納付命令が出た３月３０日に記者会見を開いたが、九電は社長コメントを公表しただけだった。
