電通グループは３０日の定時株主総会で、東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件を株主に謝罪し、信頼回復に努める意向を示した。過去に違法な長時間労働でも企業風土が問題視されていただけに株主の不満は根強い。実効性のある改革を実現することが経営陣には急務となっている。
電通グループは東京地検特捜部から独禁法違反で起訴された２月に外部有識者による調査検証委員会を設置しており、原因究明や再発防止策の策定に取り組んでいる。株主総会で結果の公表時期について問われた担当役員は「（調査開始から）２、３カ月」が目安と説明した。
