２０１５年に発覚した東芝の不正会計問題で株価が下落し、損害を受けたとして、香川県など中四国７県の個人株主ら３０人が東芝と旧経営陣５人に計約９４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、高松地裁（天野智子裁判長）は２８日、東芝に対し、うち２２人へ計約５９０万円を支払うよう命じた。旧経営陣に対する賠償請求は棄却した。
弁護団によると、個人株主の集団訴訟は東京、大阪、高松、福岡の４地裁で起こされ判決は昨年３月の福岡に続き２件目。福岡地裁判決は、東芝が株主１７人に計約１４５０万円を支払うよう命じ、旧経営陣への賠償請求は同様に棄却していた。
