【ニューヨーク共同】米東部ニューヨーク州検察当局は７日、トランプ前大統領の関連企業による民事の詐欺案件に絡み、州地裁が命じた関連資料の期日までの提出を怠ったとして、前大統領を法廷侮辱罪に問うよう州地裁に求めた。前大統領が資料提出に応じるまで毎日１万ドル（約１２３万円）の罰金を科すことも要求した。
トランプ氏一族が経営する複合企業は、税制優遇などを受けやすくするため、所有する不動産の資産価値を偽った疑いが持たれている。前大統領は一貫して疑惑を否定してきた。
米メディアによると、州地裁は前大統領が関連資料を３月３１日までに検察側に提出するよう命じていた。
