【ニューヨーク共同】米ＩＴ大手メタ（旧フェイスブック）は７日、ロシアのウクライナ侵攻に前後し、ウクライナに関する偽情報の拡散やハッキングといったサイバー攻撃が増加したとの報告書を公開した。ロシアやベラルーシの政府に関係する組織の活動が活発化しており、現在も脅威は続いているとした。
メタが四半期ごとにまとめている「敵対的脅威」の報告書に記した。ベラルーシとのつながりが指摘される組織がウクライナ軍関係者のアカウントを乗っ取る試みが急増し、実際にいくつかのアカウントから降伏を呼びかける動画が投稿された。世論操作が目的とみられ、メタが削除した。
