オフィス仲介大手の三鬼商事（東京）が７日発表した３月末時点の大阪市中心部のオフィス平均空室率は、前月比０・０７ポイント上昇の５・２２％となり、８カ月連続で悪化した。企業の拠点集約や縮小に加え、新築ビルへの移転に伴う大型解約が響いた。
全６地区のうち「梅田」「心斎橋・難波」の２地区で悪化した。梅田の空室率は０・４８ポイント上昇の５・１４％で、２０１６年６月以来の５％台となった。「南森町」「淀屋橋・本町」「船場」「新大阪」の４地区は改善した。
三鬼商事の広報担当者は「リモートワークの普及で拠点を縮小し、固定費を削減する動きが続いている」と話した。
