岸田政権が重視する経済安全保障推進法案は７日、衆院本会議で採決され、賛成多数で可決した。参院に送付され、今国会での成立は確実な情勢だ。ロシアのウクライナ侵攻やハイテク分野の中国台頭など国際情勢は急変しており、政府は情報保全の強化など経済安保対応を進める。
法案は重要物資のサプライチェーン（供給網）強化など４本柱で構成した。あらゆる電子機器に必要な半導体など重要物資を、企業が安定して調達できるよう体制整備を国が財政支援する。核や武器の開発につながる技術が海外に流出しないよう特許情報を非公開にすることも盛り込んだ。
