【ロンドン共同】石油の主要消費国でつくる国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１日に緊急会合を開き、原油価格の高騰を抑制するため、加盟各国による石油備蓄の追加の協調放出で合意した。放出の規模や各国の分担量は決まらず、引き続き調整することになった。日本の経済産業省が明らかにした。３月にも加盟国が連携して６千万バレル規模の放出を決めたが、市場の反応は薄かった。
日本からは萩生田経産相が出席。経産省によると、緊急会合は米国の呼び掛けで開催され、追加放出も米国が提案した。経産省は１週間程度以内に追加の放出量などが決まり、日本は月内にも追加の放出をする見通しと説明した。
