経済産業省は１日、経営が悪化した中小企業に資金繰りを手厚く保証する制度の対象に、新電力会社を加えた。ウクライナ危機などを背景とする燃料価格の高騰で電力の調達コストはかさんでおり、中小が融資を受けやすくする。
制度は「セーフティネット保証５号」で、業況が悪化した指定業種の中小に対し、借りた資金のうち残った返済額の８０％の負担を信用保証協会が保証する。業種は３カ月ごとに見直し、今回の指定は６月末まで。
萩生田光一経産相は１日の閣議後記者会見で「安定供給や需要家の保護に支障を及ぼすことのないよう注視していきたい」と述べた。
