出入国在留管理庁は１日、ロシア軍の侵攻に伴うウクライナからの避難民に関し、国内の自治体や企業などから支援の申し出が３月３１日時点で５９１件あったと明らかにした。申し出は、支援情報を一元的に把握するため入管庁が設置した窓口に寄せられた。
入管庁によると、内訳は地方自治体１３８件、民間企業２７５件、ＮＰＯなど１５件、その他（個人など）１６３件。
政府は、親族や知人が日本にいない避難民が入国した場合、ホテルなどの一時滞在先で数カ月程度過ごした後、自治体や企業が提供する避難先に移ることを想定する。入管庁は本人の意向に応じ、受け入れ先のマッチングを行う。
