内閣府が３１日付で発表した「社会意識に関する世論調査」で、現在の日本で悪い方向に向かっている分野を複数回答で尋ねると「国の財政」が５４・２％で最多だった。「景気」４４・０％、「物価」３７・９％と続き、経済関連の回答が上位５位を占めた。内閣府担当者は「新型コロナの感染拡大が国民の意識に影響した可能性がある」と分析している。
悪い方向との回答が多かったのは、このほか「経済力」３６・３％、「雇用・労働条件」３４・０％だった。
単純比較はできないが、前回２０年の同じ設問と比べて「財政」は１４・８ポイント増など、暮らしへの不安が広がっている現状が浮き彫りとなった。
