機構が改定案示すも合意せず　米大リーグ、労使交渉

　【ロサンゼルス共同】労使が決裂している米大リーグで１２日、機構（ＭＬＢ）と選手会が交渉を行い、機構が改定案を示したが合意には至らなかった。全国紙ＵＳＡトゥデー（電子版）によるとほぼ進展はなく、「（１６日の）キャンプ開始は遅れるだろう」と伝えた。

　機構は年俸総額が上限を超えた球団に対する課徴金（ぜいたく税）の規定額を段階的に２億２２００万ドル（約２５５億円）まで引き上げると譲歩したが、選手会側が要望する最低２億４５００万ドルとは隔たりが残った。年俸の最低保障額なども微増の提示だった。