世界各国で被害が拡大している身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」による国内の被害報告が、２０２１年に３３都道府県で１４６件あり、大幅に増加していることが１０日、警察庁のまとめで分かった。
警察庁は２０年４月からランサムウエアの実態を調査し、年間統計は初めて。２１年下半期（７〜１２月）は８５件で、２０年同期と比べ４倍に増えた。
新型コロナ下でテレワークなどが恒常的となる中、医療機関などが標的となっている実態が判明した。
警察庁によると、１４６件の内訳では、中小企業が７９件と半数を占め、大企業が４９件、医療法人など「団体等」が１８件。
