救急や専門医に加算、強化促す　コロナ重症者、受け入れ拡大へ

　厚生労働省は９日に決まった２０２２年４月の診療報酬改定で、新型コロナウイルス禍を踏まえ、救急医療の実績が十分だったり、入院者の転院時に専門医チームが対応したりした場合の加算を盛り込んだ。オミクロン株が広がる今回の「第６波」でも増える重症者の受け入れ体制強化を促す。将来的に新たな感染症に備える狙いもある。

　不妊治療の公的医療保険適用拡大では、無精子症の男性の精巣から精子を採取する治療も範囲とし、診療報酬として１２万４千〜２４万６千円を設定した。一連の治療には他の費用も必要になる。