公正取引委員会は８日、国や地方自治体が業務で使う情報システムの調達に関する調査報告書を発表した。納入企業が正当な理由もなく、他社が手掛ける新システムへのデータ移行や仕様の開示を拒み、競争を妨げることは独禁法違反になり得ると警告。「ベンダーロックイン」と呼ばれる囲い込みの回避に向け、行政機関にも専門人材の確保などの体制強化を要請した。
報告書では、システムの構築や運用を特定の企業に依存すると、企業間の自由な競争が損なわれ、価格の高止まりや品質の低下を招きかねないと指摘。行政のデジタル化へ向け、デジタル庁には行政機関の体制強化を支援するよう促した。
