内閣府が８日発表した１月の景気ウオッチャー調査は、街角の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）が前月比１９・６ポイント下落の３７・９となり、５カ月ぶりに悪化した。下落幅は比較可能な２００２年１月以降、１１年３月（２５・２ポイント下落）に次ぐ過去２番目の大きさだった。
新型コロナウイルスの感染急拡大でまん延防止等重点措置が多くの地域で適用され、景気への懸念が広がった。内閣府は調査結果について「持ち直しに弱さがみられる」とし、前月の「持ち直している」から判断を下方修正した。
項目別では家計、企業、雇用の全てで指数が低下した。地域別では全１２地域で下がった。
