国への支払い、現金不要　２２年度施行、法案決定

　政府は８日、交通反則金などを国庫に納める方法として、インターネットバンキングやクレジットカード、電子マネー、コンビニ決済などを認めるキャッシュレス法案を閣議決定した。現金不要の行政手続きを増やし、国民の利便性を高める狙い。２０２２年度の施行を目指す。

　国税や国民年金保険料などは、それぞれ根拠法の見直しが済んでおり、すでにキャッシュレスが可能になっている。今回の法案は、根拠法を個別に改正しなくてもキャッシュレスへ移行できる規定を盛り込んだ。