三菱ＵＦＪ信託銀行が２０２３年春にも独自で発行するデジタル通貨を活用し、不動産などの資産小口売買で即時決済を可能にする仕組みを整備することが７日、分かった。現在は資金の受け渡しに２日ほどかかる。当面は資産の小口売買での決済のみを想定し、小売店などでの利用は考えていない。
三菱ＵＦＪ信託は、不動産や航空機などの資産をデジタル証券として小口化し、少額から投資できる取引の普及に取り組んでいる。昨年、暗号資産（仮想通貨）の基盤となるブロックチェーン技術を活用し、デジタル証券を円滑にやりとりできるシステム「プログマ」を構築したが、時間がかかる点が課題だった。
