視覚障害者の就労を保護するため、障害のない人向けの「あん摩マッサージ指圧師」養成学校新設を法律で規制することの合憲性が争われた３件の訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は７日、「視覚障害者の自立と社会経済活動への参加を促進する意義がある」として合憲と判断し、新設を認めなかった国の処分取り消しを求めた学校法人側の上告を棄却した。
裁判官４人の全員一致の結論。学校法人「平成医療学園」（大阪市）グループの敗訴とした一、二審判決が確定した。
学園側は福島、神奈川、大阪、兵庫各府県の専門学校や大学に養成課程の新設を申請したが認められず、提訴した。
