同僚議員や有権者からのハラスメント（嫌がらせ）を防ぐため、内閣府は研修教材を作成する。全国の地方議員から寄せられた被害経験を基に動画を作り、今春以降、地方議会や政党の研修で活用してもらう。内閣府の調査では、ハラスメントを受けたことがある地方議員は４２％に上り、若者や女性が政治家を目指す障壁になっていると指摘されていた。
昨年、「政治分野の男女共同参画推進法」が改正され、国や自治体に対し、ハラスメント防止研修などを整備するよう規定した。
動画教材では、ハラスメントの種類の説明や、具体例をストーリー仕立てで紹介。防止策に積極的に取り組む自治体の事例集も作る。
