東京都の小池百合子知事は４日の定例記者会見で、１３日に期限を迎える新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の延長を政府に要請するかどうかに関し「今後の感染や医療提供体制の状況、専門家の意見を踏まえ考える」と述べた。
都は緊急事態宣言の要請については「オミクロン株の特性を踏まえた重症病床の使用率か、酸素投与が必要な入院患者の割合が３０〜４０％」かつ「７日間平均の新規感染者数が２万４千人」となった段階で判断するとの新基準を公表した。
小池氏は、まん延防止措置の延長を巡っても「注目すべき項目は同じ」とし、医療提供体制の逼迫度などを考慮する意向を示した。
