自民党は４日、子ども政策の基本法案づくりに向けた会合を開き、子どもの権利擁護を推進する第三者機関「子どもコミッショナー」設立について議論した。法案では国への勧告権を持たせることなどを想定しているが、出席議員の賛否が割れて紛糾し、次回以降も議論することになった。
会合は「『こども・若者』輝く未来実現会議」。座長の加藤勝信前官房長官らは、基本法案を今国会に提出し、政府の「こども家庭庁」設置法案と併せて成立させたい考え。ただ慎重意見は根強く難航が予想される。
コミッショナーは、ノルウェーや英国が先例。行政から独立し、いじめや貧困の対策に活用されている。
