立憲民主党の泉健太代表は４日の記者会見で、北京冬季五輪の新型コロナウイルス対策として、各国代表団などに義務付けられている公式アプリを巡る日本政府の対応は不十分だと批判した。
北京五輪では代表団などに対し、入国前にアプリをスマートフォンにインストールし、健康状態を申告することを義務付け。専門家らは不正アクセスを招く可能性があると警告している。
泉氏は、日本政府や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が事前に対策を考えておく必要があったと指摘。「個々人が使っているスマホでなく、別の端末を用意するのが最も現実的だ」と語った。
