政府は４日、持ち主が分からない土地の対策を強化する特別措置法改正案を閣議決定した。崩れた建物のがれき撤去や、放置された樹木の伐採を所有者に代わって市町村が実施できるよう権限を強化。管理不全による災害発生や環境悪化を防ぐ。空き地を有効活用する仕組みも拡充し、小規模な太陽光発電設備や、備蓄倉庫など防災施設の整備も可能にする。
がれきが放置されていると、豪雨や強風で高台から低地の住宅に崩れ落ちるなどして被害が出る恐れがある。改正案は、周辺への悪影響が予想される土地を対象に、市町村が課税データなどから所有者を探し、対応を勧告、命令する仕組みを導入する。
