自民党の有志議員が、衆院選挙制度の抜本的な見直しを求める活動を始めることが３日、分かった。趣意書では、小選挙区定数の「１０増１０減」について「地方の議員数減少による地方軽視との批判がある」と指摘。党内議論を幹部に要請する考えだ。ただ、党内には「１０増１０減を免れるための党利党略と有権者に映りかねない」との声もある。
関係者によると、石田真敏元総務相や加藤勝信前官房長官ら衆院議員３６人が呼び掛け人となり、賛同者を募っている。
趣意書では１０増１０減に関し、地方軽視との批判に加え「東日本大震災の被災地への配慮を求める声が根強くある」と強調した。
