動画投稿アプリＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）の日本の運営会社は１０日、インターネット上で影響力を持つインフルエンサーに金銭を支払ってツイッターでの投稿を依頼した問題を巡り、２０１９年７月〜２１年１２月に計２０人に投稿の対価として計約７６００万円を支払ったとする調査結果を発表した。
調査では、アプリのインストールを促すような投稿をインフルエンサーに依頼したことが判明。運営会社は問題が発覚した今年１月、投稿依頼は宣伝が目的ではないと説明したが、「一部は広告目的と評価されてしかるべき事案」とし、宣伝であることを隠す「ステルスマーケティング」の疑いが強まった。
